知らないと損!?不妊治療の強い味方「不妊治療助成金制度」

不妊治療はとにかくお金がかかりますね。人工授精や体外受精は保険が利かないため、1回の施術で数十万円かかり、それも1回で終わりということはほとんどありません。ですから、100万円以上かかるケースも少なくないのです。中には上限を決めて不妊治療に取り組む人もいますし、お金がかかるからと諦める人もいるのです。けれども、日本では少子化が問題となってから、不妊治療に助成金を支給する体制が整ってきました。けれども、助成金については国もあまりPRしていないことから、詳しく知らない人も多いのが現状です。そこで、助成金について詳しく見ていきましょう。

助成金制度とは

現在、日本では不妊治療に対して2つの助成金制度があります。1つは国が定めるものもう1つは区市町村が独自に定めているものです。それぞれについてご紹介しましょう。

国が制定し、都道府県が実施

国が制定している助成金制度は「不妊に悩む方への特定治療支援事業」という名称で実施されています。窓口は各都道府県。ただし、これは体外受精や顕微授精のみが対象となっているため、人工授精やタイミング法には適用されません。助成金の金額は各都道府県に任せているので、中には国が定めたものに上乗せしているところもあるようです。自分が住んでいる地域の制度をしっかりと確認することが大切です。国が定めている基本の助成金は以下の通りです。

「ステージA」:15万円

通常の体外受精で採卵→採精→受精→胚移植→妊娠の確認まですべてが行われた場合

「ステージB」:15万円

凍結胚を使った体外受精で採卵→採精→受精→胚凍結→凍結胚移植→妊娠の確認まですべて行われた場合

「ステージC:7.5万円

すでに凍結してある凍結胚を使用し凍結胚移植→妊娠の確認ができた場合

「ステージD:15万円」

採卵→採精→受精を行ったけれど、異常受精となった場合

「ステージF:7.5万円」

採卵したけれど状態のよい卵子が採取できなかった場合

「ステージGおよびH」:助成金なし

何らかの原因により採卵が不可能だった場合

これらは体外受精1回あたりの助成金の金額です。都道府県によってはもう少し上乗せしているところもあります。

助成金給付の対象となるケースとは

・治療を開始した時点で法律上夫婦であること

・それに特定不妊治療、つまり体外受精や顕微授精以外に妊娠の可能性が低いと医師が判断していること

・国が定めた指定医療機関で治療を受けたこと

・申請日の前年の夫婦合算の所得が730万円未満であること

市区町村が実施

内容はそれぞれの市区町村によって異なりますので一概には言えません。たとえば都道府県の助成金に上乗せするケース、体外受精と顕微授精のみ助成するケース、人工授精やタイミング法にも助成するケース、通院に必要な交通費のみを助成するケースなど。反対に中には助成制度を実施していない地域もあります。自分が住んでいる地域の助成金制度をよく確認することが大切です。

何回利用できるのか?

この制度のよいところは1回だけではなく複数回利用できるところです。1度失敗してもまた挑戦する時には助成金がもらえるというわけです。これは不妊治療中のカップルにも頃強い対策だといえるでしょう。受ける年度や年齢によって回数は異なりますのでよく調べてみましょう。43歳以上は女性の対象にはなりません。また、2017年度からは男性不妊に対しても1回あたり15万円を上限に助成金が支給されることになり、さらに取り組みやすくなりました。